【速報】米SECとバイナンスの法廷闘争を続ける

米証券取引委員会（SEC）は、仮想通貨業界に対する権限を主張し、再び連邦裁判所の判断を求めています。　昨年夏、バイナンス、そのアメリカ支社、及び元CEOのチャンペン・ゾウに対して提起された訴訟を取り下げるため、バイナンスとSECはワシントンDCで4時間に及ぶ法廷闘争を繰り広げました。　法廷内で、裁判官のエイミー・バーマン・ジャクソンは、バイナンスが抱える問題に対して疑義を表明しました。彼女はまず、証券取引法が執行される権限が、成立の時には存在しなかった金融商品にも適用できることをどうして主張できるのかと弁護士に疑問を投げかけました。さらに、「新たな業界への規制に、議会の明確な権限がない中、投資契約といった大きな概念を議論することによって、証券法が投資家を保護することを意図されているとはどういうことか」と述べました。　バイナンスホールディングスリミテッド社の弁護士、ジェイソン・メンドロは、「証券法が幅広く適用されることは認めますが、法律には幅広さ以外にも制限を示す目的があります。それがなければ、不動産も証券になるということになります。」と反論しました。　バイナンスは2023年6月、同社のBNBやBUSDトークンを含む取引所上の他のコインを違法に提供し販売していたとして、米SECから13件の告発を受けました。　バーマン・ジャクソン裁判官はバイナンス側に失望を示し、投資契約が実際の契約がなければ成立しえないと主張する議論を繰り返すことを止めるよう求めました。　バイナンスは法廷闘争を進める一方で、6週間前には合意に達し、合わせて43億ドルの罰金を支払うという米司法省、商品先物取引委員会、財務省デパートメントとの取引を結びました。ゾウの判決は今月中に予定されています。