【速報】IOSCOがDeFiの規制法案を公開

IOSCOがDeFiの規制法案を公開

国際証券取引委員会（IOSCO）が今週、分散型金融（DeFi）の規制法案を公開した。この中で、所謂“無指導者”のプロトコルの背後にいる人物を特定するよう各地域に助言している。DeFiの非中央集権的な性質は業界の規制を難しくしており、IOSCOは最新のレポートで、これらの“責任ある人物”を特定することが不可欠だと述べている。

責任ある人物の特定が重要

報告書には次のように記載されている。「規制当局は、DeFiの取り決めに係る人物や事業体をその適用可能な規制枠の対象とすべきである。そしてこれらの責任ある人物には、DeFiの取り決めによって提供される金融商品や提供される金融サービス、またはDeFiの取り決めによって行われる金融活動（または投資家によって金融商品、サービスおよび活動に代わりにされたもの）を統制または十分な影響を及ぼす者が含まれる。」

複雑な問題に対処

この提案は、現在米国でDeFiの運営が未公平に扱われているとの意見がある問題を示唆している。米国財務省、ジャネット・イエレン財務長官、国外資産制裁事務所（OFAC）およびOFACディレクターのアンドレア・ガッキに対する訴訟では、ブロックチェーンユーザーは、暗号ミキサーのTornado Cashが単なるコンピューターコードであり、したがって“外国人または個人”に該当しないと主張している。

利益相反と市場操作を防ぐ

また、IOSCOは、メンバーが利益相反や市場操縦を防ぐ法律を制定することも提案している。「今日の多くのDeFiの取り決めと活動は利益相反を引き起こす形で行われている。DeFiの参加者は、利益相反を引き起こす役割や職務を果たしている可能性がある。」と報告書には述べられている。

国際調整が必要

このDeFiの法案は、規制機関が新技術への国の対応を調整する試みとして、この約1か月ほど前に、規制当局がその暗号市場規制の提言を発表した後に発表された。この方針指針では、市場悪用、クライアント資産保護および開示要件といった暗号市場の主なリスクに焦点を当てた規制が必要であると述べている。IOSCOは、約130以上の地域を代表するそのメンバーを通じて、国が新技術に対応する方法を調整しようとする中で政策提言を公開している。一貫した規制は、この暗号レポートで同機関が述べたように、規制縁故を削減するために必要不可欠である。」