【速報】 米証券取引委員会、Coinbaseの提案を否定

2022年の申請を取り下げられ、既存の証券法を利用して暗号通貨規制を強化することは"実現不可能"であるとするCoinbaseの申請に米国証券取引委員会が反対しました。証券取引委員会は「申請書で要求されている権限規制のタイミングと優先順位を含め、自由裁量的な規制議題について、その調整権限は委員会にある」と書きました。委員長のゲーリー・ゲンスラーは委員会の否決に同意しており、「今が申請書で提案されている規制措置をとる正しい時期だとする主張には異議を唱えます。委員会とそのスタッフは現在、暗号資産証券や仲介業者に適用可能な多くの活動に取り組んでおり、既存の規制体制を変更すべきかどうか、そしてどのように変更すべきかについての委員会の評価は、これらの取り組みの結果によって影響を受ける可能性があります」と述べました。彼はまた、現行の法律が「適切に暗号資産証券を規制している」と補足しました。最終的に米証券取引委員会はCoinbaseの提案に対して「正当性がない」として否決しました。Coinbaseは2022年7月にルール制定の要請を提出し、「証券に関する規則は単純にデジタル資産には適用されない。それらはトークナイズされた負債にも適用されない。トークナイズされた資本にも適用されない。暗号通貨にも適用されない」とCoinbaseの最高政策責任者であるファリヤー・シャーザードが当時のブログ投稿で述べています。この申請は、SECがこの仮想通貨取引所に対し、証券法に登録されていない取引所として運営しており、登録されていない証券を販売および提供すると主張して提訴したのちの1年弱前に提出されました。両者は現在も法的闘いを続けています。今年4月、CoinbaseはSECに対し、暗号通貨についての規制の明確さを要求して提訴しました。その後、SECはCoinbaseの要求に2度応じることを拒否しました。