【速報】FASB、暗号資産の会計基準改定を発表

会計基準の改定

米国財務会計基準委員会（FASB）が暗号資産に関する会計基準の改定を公表した。この待望の改定により、特定の暗号資産の公正価値評価が義務付けられることになる。

投資家への提供情報の向上

FASBは「修正案により、報告当期における暗号資産保有に関する重要な保有情報、契約上の売却制限、及び変更についての開示が義務付けられることにより、投資家に提供される情報も向上する」と述べている。なお、この修正は2024年12月15日より効力を発揮することになる。

暗号資産の公正価値評価の変更

FASBは「ASUにおける修正により、特定の暗号資産については、各報告期においてその暗号資産の公正価値を測定し、公正価値の変動は純利益に認識されることになる」と明記している。なお、FASBの新基準の対象となる資産には、委員会の無形資産の定義に該当し、交換可能であり、暗号化によって保護されており、またブロックチェーンや類似の技術を利用した分散台帳上に作成または存続している資産が含まれる。

報告のコメント

FASBのリチャード・ジョーンズ委員長はプレスリリースで「新たなASUにおける修正は、特定の暗号資産の会計基準を改善し、各報告期においてその暗号資産を公正価値で測定し、変動を純利益に認識することを義務付けることにより、投資家や他の資本配置者に、より基本的な情報を提供し、一方で現行の会計基準の適用に伴うコストや複雑さを減らすことになる。」と述べている。