【速報】韓国の金融庁、暗号通貨ユーザー保護のための新しい規制を提案

韓国の金融庁（FSC）は、暗号通貨ユーザー保護法に新しい規則を提案しました。この提案により、2024年7月19日に施行予定の仮想資産ユーザー保護法の範囲には、「電子的に取引可能で譲渡可能な経済的価値を有する電子トークン」が含まれますが、「電子債券、モバイルギフト券、CBDCにリンクした預金トークン、非交換可能トークン（NFT）」は除外されます。しかし、大規模発行や商品やサービスの支払い手段として使用される場合には、NFTに例外があり、「デジタルトークン」が法の下で仮想資産として分類される可能性があるとして、FSCは明確にしています。また、提案によると、仮想資産サービスプロバイダー（VASP）は、顧客の資金を銀行に預けて管理し、VASPの資金と混合することを防ぐことが求められます。そのため、VASPが顧客の預金を使用した場合は、「自社の運営利益とコストを考慮して、顧客に手数料を支払わなければならない」とされました。また、銀行は提案により、政府債券などの「安全な資産」に預金を投資することが許可されます。この提案によると、VASPは顧客の仮想資産の約80％をコールドウォレットに保管する必要があります。また、VASPのすべてに対して責任の保険が義務付けられ、補償限度額はホットウォレットにおける顧客資金の5％以上、または同額の準備金設定が求められます。提案に対するコメント期間は1月22日まで開かれています。韓国は暗号業界を規制するために取り組んでいます。去年7月には、FSCが企業に対して暗号資産の保有と発行を開示するよう命じました。この動きは、暗号会計基準を伝統的な基準と調整するのに役立ちます。また、国会議員は昨年5月から暗号資産を開示しなければなりません。