【速報】PayPal、PYUSDステーブルコインの取引についてSECの監査を受ける

PayPalがSECによる監査を受け、PYUSDステーブルコインに関連する情報提供を要求されたことが明らかに

支払い大手のPayPalがPYUSDステーブルコインに関連して米国証券取引委員会（SEC）の監査を受けている。PayPalは「2023年11月1日、当社はSEC執行部からPayPal USDステーブルコインに関連する要請を含む差し押さえ状を受け取りました」と、SECへの提出書類Form 10-Qで開示している。「要請によって文書の提出が求められています。当社はこの要請に対してSECと協力しています」と述べている。 ###SECの監査は情報収集の手段であり、必ずしも法的措置や執行につながるものではない SECの監査要請は主に情報収集の手段であり、情報に基づいてSECが行動を決定する仕組みとなっている。 ###PYUSDステーブルコインの採用は鈍化している一方、SECによる措置があるかどうかはまだ不透明 PayPalは今年8月に暗号通貨企業Paxosとの提携によりPYUSDステーブルコインを発表し、規制され、完全にバックアップされたステーブルコインであると発表した。PYUSDはPaxosによって発行されており、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の規制監督を受けている。また、PayPalはNYDFSからBitLicenseを取得していると述べている。 ###SECは以前、Paxosが発行する別のステーブルコインであるBinanceのBUSDについても、2022年6月のBinanceに対する訴訟で未登録の証券であると非難している SECは2022年2月にも、BUSDが未登録の証券であるとする告示書をPaxosに送付しており、SECによる執行措置が予想された。ただし、PaxosはSECの見解に異議を唱え、BUSDは連邦証券法において証券に該当しないと主張しており、「必要なら積極的に訴訟を戦う用意がある」と述べている。 なお、Paxosは2月にNYDFSの指示により新しいBUSDトークンの作成を停止したことも注目される。