【速報】米政府説明責任局、SECの暗号資産保有会計指針は米議会の承認を受ける必要性を指摘

米政府説明責任局による指摘

米政府説明責任局（GAO）は、証券取引委員会（SEC）の暗号資産保有に関する会計指針について、効力を持つ前に法律上、議会の前に出される必要があると述べた。 2022年3月に発行されたSECのスタッフ会計回避書121号（SAB 121）は、暗号資産を保管する企業が顧客の暗号資産保有を負債として貸借対照表に記録することを求めている。 政府説明責任局は、この通達は議会審議法の対象となると指摘し、規則が効力を持つ前に規則に関する報告書を議会に提出する必要があると述べた。規則対象は議会の監督を強化することを目的とした1996年に成立した対議会審議法。 政府説明責任局によれば、その後議会は60日間の猶予期間を経て規則を審査し、承認または否認することができる。

暗号通貨業界からの反発

この通達は暗号通貨支持者から一部で反発を受けている。暗号通貨に好意的なSEC委員のHester Peirce氏は3月に記載されたスタッフ会計回避書121号について、「SABはスタッフの声明であり、法的拘束力はないが、文書内の多くの表現がまるでそうであるかのように読まれる。たとえば、SAB121では影響を受ける企業にレストレーションの義務を負わせず、ガイドラインを直ちに適用する必要がないとしている」と述べた。 また、一部の上院議員が先月、SECの指針に対応して「特定の機関に保管されている資産を負債として記載することを連邦機関に求めない」ことを阻止する法案を提出した。 暗号通貨産業への反応 デジタル商工会議所の政策担当副会長であるCody Carbone氏は、Xの投稿でSECを批判し、「これはSECにとって打撃であり、明確で公正な資産保管のルールの勝利です。今後、議会がこの規則を否認するかどうかは時間が教えてくれるでしょう」と述べた。 また、ベンチャーファンドVariantの最高法務責任者であるJake Chervinsky氏はXの投稿の中で、「SECは即座にSAB121を撤回するべきです。これは連邦機関が法を破ったと明確に述べたものです」と述べた。 SECはコメントの求めに即座に応じなかった。