【速報】Kraken、42,000人のデータをIRSと共有へ

IRSとの共有に関する裁判命令に従い

仮想通貨取引所Krakenは、裁判命令に従い、42,000人のユーザーデータを米国内国歳入庁（IRS）と共有することを発表しました。データの提出は11月上旬に行われる予定です。

顧客データの範囲は一部縮小

Krakenはサポートページで、IRSからの裁判命令によって「幅広い記録やデータ」を提出し、IRSに渡すことが求められたと明記しています。同社はIRSの要求に異議を唱え、裁判で命令に対抗しましたが、結果的に影響を受ける顧客数とデータ量を「大幅に削減」することに成功しました。裁判所は、2016年から2020年のいずれかの年において、取引が20,000ドルを超えた顧客のプロファイルと取引データを提出するようKrakenに命じました。また、取引は行わなかったが入出金を行った顧客も該当します。

データ共有の内容と影響を受けるユーザー数

Krakenは、影響を受ける顧客の名前、生年月日、納税ID、住所、連絡先情報、取引履歴などのデータをIRSと共有する予定です。報告によれば、IRSに送信される情報は約42,000件になるとされています。また、米国第一巡回区控訴裁判所では、別の事件でIRSがCoinbaseからユーザーデータを要求したケースを審査しています。2018年、Coinbaseは13,000人の影響を受ける顧客に、納税者ID、氏名、生年月日、住所、2013年から2015年までの取引履歴などをIRSに提供すると通知しました。その中のユーザーであるJames Harperは、IRSがユーザーの取引履歴に無制限にアクセスすることを防ぐために、IRSに異議を唱えています。2023年10月、仮想通貨支援団体であるDeFi Education Fundが、Harperの異議申し立てに賛同する友意書を提出しました。