【特集】X、コミュニティ駆動のファクトチェック機能で収益共有を削除へ

CEOのイーロン・マスクによれば、Xが提供するコミュニティノートを使った虚偽情報や大げさな投稿は「収益共有の対象外」となるという。10月29日の投稿で、マスク氏はコミュニティ駆動のファクトチェッカーが行う「訂正」された誤った情報は収益共有の対象外となると発表した。マスク氏はこの変更によって「感情を煽るよりも正確さを重視するインセンティブを最大化する」と述べ、この機能の悪用はオープンソースのデータで「すぐに明らかになる」と主張した。

ユーザーの疑問とサポートの声

これに対し、Xのユーザーや暗号通貨関連のTwitter専門家たちは、この変更について疑問を呈した。「ユーザーの主張を補完するためのコンテキストを追加するノートも対象になるのか？」とあるユーザーが尋ねた。暗号通貨に特化したアカウントであるBitcoin Archiveも、「訂正や反証ではなく、加筆されたコンテキストもある」と指摘している。

一方、「コミュニティノートはユーモラスな方法でミームやコンテキストを提供するものがあるため、除外すべきだ」と、ファイナンスに特化したアカウント「Not Jerome Powell」は述べている。

一部では、この変更に対して支持の声も上がっている。「反対意見を強く主張する人々に注意しなさい。彼らは、誤った情報を広めて大金を稼いでいる人々のことです」と、Dogecoinの共同創設者であるビリー・マーカスはコメントしている。

Xの収益共有対象者とコントリビュータについての情報は不明

Xは収益化の対象となるアカウント数や、44か国にわたる10万人のコントリビュータがどのような構成なのかを公表していない。これはXのCEOであるリンダ・ヤッカリノ氏が10月26日の投稿で明らかにしたものである。

記事：Hall of Flame：ピーター・マコーマックのTwitter後悔―「自分が嫌なやつだと感じている」 （追加取材：ジェシー・コグラン）