【特集】香港証券及期貨事務監察委員会、仮想通貨関連商品の規制強化　専門投資家にのみ提供許可

新たな規制強化

香港の証券及び期貨事務監察委員会（SFC）は、2つの追加の投資家保護策を盛り込んだ規制枠組みの更新を行った。 これらの更新は、投資家に仮想通貨関連商品を提供することに興味を持つ仲介業者を対象としている。具体的には、新たな投資家保護策は、複雑な商品とされる仮想通貨に関連する商品に対して適用される。複雑な商品の例として、海外の仮想通貨の非デリバティブ上場投資信託が挙げられる。

販売制限と知識テスト

最初の更新は、販売制限に関するものである。規制機関の声明によれば、複雑な商品とされる仮想通貨関連商品は、専門投資家にのみ提供されるべきだとされている。 2つ目の更新は、仲介業者に対して、クライアントが仮想通貨または仮想通貨商品への投資知識を持っているかどうかを評価する手段を設けることを義務付けている。この「仮想通貨知識テスト」は、仲介業者が取引を進める前に合格しなければならない。ただし、テストで指定された知識を持たないクライアントに対しては、十分なトレーニングを提供することで取引を進めることができる。機関投資家や法人投資家は、このテストの対象外とされている。

更新の背景と意義

発表によれば、「香港証券及び期貨事務監察委員会（SFC）と香港金融管理局（HKMA）は、仮想通貨関連の活動に従事する仲介業者に提供される既存の方針を見直した。この方針は、市場の最新動向や業界からの問い合わせに基づき、仲介業者を通じた小売アクセスの拡大と、適切な保護措置を備えた仲介業者との間での直接的な仮想通貨の預入と出金を投資家に許可することを目的として更新された」とのこと。