【速報】ニューヨーク検事総長、仮想通貨企業Gemini、Genesis、Digital Currency Groupを訴える

ニューヨークの検事総長が仮想通貨企業Gemini、Genesis、Digital Currency Groupを起訴

ニューヨークの検事総長、Letitia James氏の事務所から発表された公式声明によれば、Gemini、Genesis、Digital Currency Groupは、Gemini Earn投資プログラムを通じて投資家を詐欺したとして訴えられている。声明は、これらの企業が2万3千人以上の投資家、ニューヨーク市民を含む約10億ドル以上を騙し取ったと主張している。

Geminiは投資家に虚偽の情報を提供していたとされる

James氏の事務所による調査によれば、GeminiはGenesisと提携して行っていたGemini Earn投資プログラムについて、投資家に低リスクの投資であると説明していたが、調査の結果、Genesisの財務状況は危険だったと明らかになった。「訴訟では、GeminiがGenesisのローンが担保不足であり、一時的にはSam Bankman-Fried氏のAlamedaが高い濃度で存在していることを知っていたが、投資家にこの情報を開示していなかった」と主張している。

Genesisおよび関係者も投資家を騙す行為に関与していたとされる

訴訟では、Genesis、元CEOのSoichiro Moro氏、親会社DCG、CEOのBarry Silbert氏も、11億ドル以上の損失を隠蔽し、投資家を詐欺したと非難されている。訴訟ではニューヨークにおける金融投資業界でのGemini、Genesis、DCGの活動禁止とともに、投資への賠償と「不当に得た利益」の返還を求めている。

検事総長は「中流の投資家」の被害を強調

ニューヨーク検事総長の声明では、「従業員の働き者であるニューヨーカーや全米の投資家が、Gemini Earnに投資した場合、お金が安全で成長するという明らかな嘘に騙され、10億ドル以上の損失を被った」と述べられている。James氏は、GeminiがGenesisへの投資のリスクを隠し、一方でGenesisが自社の損失についても嘘をついていたと非難し、広範な仮想通貨産業への矛盾を指摘し、「規制の緩い仮想通貨産業での悪質な行為の別の例」と述べている。