【朗報】アメリカ議員、仮想通貨を巡るイスラエル攻撃への関与を問い詰め

仮想通貨が主要な資金調達手段とは言えない

アメリカのエリザベス・ウォーレン上院議員とシェルドン・ブラウン上院議員を含む29人の上院議員と76人の下院議員から成る小組織が、イスラエルへの攻撃における仮想通貨の役割について、バイデン大統領の上級顧問に回答を求める書簡を送った。一方で、ハマスが仮想通貨を資金調達手段として利用していることは事実だが、このテロ組織が仮想通貨や他の金融手段を利用していること自体によって、仮想通貨が安全に比べて大きな脅威をもたらすという主張は事実ではないとする見解も存在する。トラックアートラッテラー（TRMラボ）のアリ・レドボード氏は「ハマスが仮想通貨を資金調達に利用する割合は非常に小さい。ハマスまたは同組織を支援するグループは、イスラエルでの暴力が発生してからほんのわずかな仮想通貨を資金調達しているだけだ」と述べている。

仮想通貨は犯罪捜査に有効な手段となっている

トラックアートラッテラー（TRMラボ）は、仮想通貨のトランザクションを記録するブロックチェーンのデータを分析し、犯罪に関与する可能性のあるデジタルウォレットを特定することが容易であることを述べている。これにより、警察当局はウォレットを特定し、集中型の仮想通貨交換所に資金の凍結を要求することができる。実際、数年前から、アメリカとイスラエルの政府当局はハマスと関連する数百の仮想通貨ウォレットから資金を押収している。また、元CIA長官のマイケル・モレル氏はビットコインを「監視において有益なものであり、世界中の政府が受け入れるべきもの」と評している。

仮想通貨に対する規制は逆効果かもしれない

一部の議員は、仮想通貨が犯罪活動やテロ資金の供給に大きく関与しているとする主張に反論し、地政学的な混乱を利用して仮想通貨に規制を加えることは冷酷であると指摘している。彼らはまた、アメリカの仮想通貨業界に対する現政府の敵意が、業界をアメリカから他の国に追いやり、より厳しい規制が行われにくくなる可能性があるとも主張している。また、パレスチナ支援団体のパレスチナ子供救済基金（PCRF）のスティーブ・ソズビー氏は、目下の人道危機の中で、アフリカのパレスチナの地上に対する援助を行うことができるか否かが問題であり、仮想通貨と現金の違いは意味を成さないと述べている。