【速報】アメリカ財務省 官報、テロ組織ハマスと関連する暗号通貨オペレーターに制裁を課す

アメリカの財務省による制裁を受けた暗号通貨オペレーター

アメリカの財務省の外国資産管理局（OFAC）は、テロ組織ハマスと関連があるとされる暗号通貨オペレーターに制裁を科したと発表した。テロ組織ハマスがイスラエルへの攻撃を行ったことを受けて、OFACはハマスのメンバーおよび資金提供者に対する制裁を実施した。OFACの特定指定国民リストに追加されたエンティティには、ビットコイン（BTC）ウォレットアドレスを保有する「ガザを拠点とする仮想通貨取引所およびそのオペレーター」も含まれている。制裁の対象とされた取引所は、「Buy Cash Money and Money Transfer Company」という名前で、運営はガザ在住のカーン・ユニス氏が行っており、その取引所およびユニス氏は「ハマスと関連がある」と財務省は主張している。

暗号通貨取引所を通じたテロ組織の資金移動

ブロックチェーン分析企業であるエリプティックは、他のテロ組織もこのマネートランスファーカンパニーを利用しており、2015年以来、2,500万ドル以上のBTCとテザー（USDT）がこの取引所を介して移動していたと報告している。ハマスに加えて、この取引所と関連するとされるエンティティには、アルカイダ系の組織やイラク・シリア・イスラム国（ISIS）も含まれている。

ガザ地区の危機と人道支援の提供

テロ攻撃に続いてイスラエルがハマスに対して正式に宣戦布告し、ガザ地区に爆撃が行われ、多くの住民が逃げることができない危機が生じている。現在、ジョー・バイデン米国大統領はイスラエルを訪れ、エジプトからの人道支援をガザ地区に認めることで合意したと報じられている。

アメリカの制裁政策の展開と暗号通貨犯罪への取り組み

アメリカ財務省は、テロ組織や他の不正行為に関与したとされるエンティティへの資金支援を弱体化させる手段として制裁を頻繁に利用している。10月3日には、合成麻薬フェンタニルの製造に関与したとして、アメリカ正義省による起訴と並行して、中国の化学メーカーに関連する暗号ウォレットに制裁を課すと発表した。