【特集】dYdXトレーディング、非中央集権化取引プラットフォームv4において取引手数料収益を得ない

dYdX社がパブリック・ベネフィット・コーポレーションになる

dYdXの創設者でCEOのAntonio Juliano氏は、「dYdXトレーディングは正式にパブリック・ベネフィット・コーポレーションになりました。オープンソースソフトウェアの開発者として、私たちはdYdX v4からの取引手数料収益を得ません。コミュニティとの一致を最大限に図ることを真剣に考えています」と述べました。dYdXの新しい法的構造は、ライバルのUniswapがウェブインタフェースとウォレットで特定のトークンのスワップに0.15％の手数料を課すと発表したわずか1日後に行われました。Juliano氏は、dYdXは既に9月15日に更新された憲章の承認を受けており、会社はしばらくの間この移行に取り組んでいると語った。

dYdXの新しい法的構造

Juliano氏によると、dYdXの以前の法的構造はデラウェア州でのC Corporation（C Corp）でした。新しいパブリック・ベネフィット・コーポレーションの構造は、利益を上げることができますが、企業は単に株主価値を最大化することにとどまらず、法的には他の目的にも責任を負います。 dYdXはv3を含む以前のバージョンのプロトコルから取引手数料収益を生成し続けますが、Juliano氏は新しいバージョンがリリースされると時間の経過とともに多くの取引活動が新バージョンに移行することを予想しています。v4プラットフォームは現在テストネットで動作しており、数週間以内にメインネットで起動する予定です。dYdX v4は、dYdXの独自のCosmosベースのブロックチェーンであるdYdX Chain上で展開されます。

dYdXは非常に収益性が高く、6年間のランウェイを持つ

dYdXは、オーダーブックの管理、新機能の追加の決定、プラットフォームのフロントエンドの管理など、非中央集権化取引所の一部を運営することで利益を上げてきました。v4では、dYdX Chainは第三者のバリデーターとエンティティによって運営されるため、会社はこれらの機能を管理しなくなるとJuliano氏は述べました。dYdX Chainの開始により、ユーザーの取引手数料はネットワーク上のノードオペレーターやトークンステーカーに流れることになります。 v4からの取引手数料収益の損失についてJuliano氏は、「過去数年間、dYdXは非常に収益性が高く、現時点で6年間のランウェイがあります」と述べました。そして、今はプラットフォームの完全な非中央集権化に焦点を当てていると語りました。「効果的に私たちは公共の利益で運営できるようになりました。その公共の利益とは、私たちが長い間ミッションとして述べてきたこと、つまり金融機会への民主的なアクセスをオープンソースソフトウェアを通じて実現することです」とJuliano氏は語りました。