【特集】ペンシルベニア州、仮想通貨マイニング許可証に対する2年間のモラトリアム案を受け入れたとの報道

モラトリアム案の削除によりマイニング設備の報告義務化と環境保護局からの影響調査が盛り込まれた新たな法案が提案される見通し

ペンシルベニア州のデモクラット党のグレッグ・ヴィタリ議員が6月に提案した「仮想通貨エネルギー保護法案」は、2年間のモラトリアムの導入を目的としていたが、彼自身が削除することを決めた。また、削除されたモラトリアムを含む新たな法案が提案される見通しである。

仮想通貨マイニングに要するエネルギーの大量消費は環境や消費者に影響を及ぼす

ヴィタリ議員は「仮想通貨マイニング業界は莫大なエネルギーを消費しており、その消費量はアルゼンチンやオーストラリアの国家規模を超えています。この高いエネルギー消費は環境に負荷をかけ、気候危機を加速させるだけでなく、消費者の負担を増加させています。」と述べている。モラトリアムを撤回した理由として「強力な環境政策に対する耐性が低いことを痛感した」と述べており、法案の可決のためにモラトリアムを削除したと述べています。

米国の議員たちは仮想通貨マイニングとエネルギー問題に懸念を抱いており、ニューヨーク州では昨年、新しいマイニング施設に対する2年間のモラトリアムが課された

ペンシルベニア州のヴィタリ議員がモラトリアム案を削除した背景には、米国の議員たちが仮想通貨マイニングとそのエネルギー問題に対してますます慎重になっていることもあります。また、マイナーたちはワシントンD.C.でより友好的な政策を求めてロビー活動を行っています。ニューヨーク州も昨年、新しいマイニング施設に対する2年間のモラトリアムを課しており、関連する議論は広がっています。